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長野県、「入山税」検討へ…遭難や環境負荷増で

長野県、「入山税」検討へ…遭難や環境負荷増で

 長野県が11月から、日本アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。

 「山ガール」や中高年の登山ブームに伴って遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。

 世界遺産の白神山地(青森、秋田両県)や屋久島(鹿児島県)などで、任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の本格的な検討は「聞いたことがない」としている。

 2011年に長野県を訪れた登山者は63万8000人。10年から4万2000人増え、8年ぶりに60万人を超えた。同時に遭難も増え、今年は21日現在で238件(計261人)と、1954年の統計開始以来、すでに最多となっている。

 登山ブームに伴い、地元の費用負担は年々増している。県警ヘリは来年2月、救助態勢の強化で2機に増える。年約1億5000万円の燃料費や修繕費は倍増する見込みだ。県警山岳遭難救助隊の活動費は年3500万円前後かかっている。

 同県松本市は今年度、安全確保のために登山道維持費を前年度の10倍の500万円に拡充した。山小屋のトイレでは、し尿のヘリ輸送などに「年300万~400万円」(山小屋経営者)かかり、従来のチップ制から有料化に切り替えた山小屋もある。

 昨年9月の県の事業仕分けでは、一部の登山者に税金を投じることに批判も出ていた。このため県は11月、山岳経費の見直しを諮問機関の県地方税制研究会に諮り、入山税や協力金の導入などを含めた新たな財源確保を検討する考えだ。
読売新聞 10月27日(土)16時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000637-yom-soci



取って当然ではないでしょうか?

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